土地の値段のつけられ方

土地の値段の基準になるものは、公示価格と呼ばれるものです。
公示価格は、国土交通省が地価公示法によって定める土地の値段ですが、国土交通大臣が任命した土地鑑定委員によって決められることになっています。
土地鑑定委員は、まず公示区域内の土地から標準地を選定します。
マンションスタイル標準地は、同じような利用価値があると認められる地域で、土地の利用状況や環境などが通常と認められる一団の土地をいうとされています。
更地が原則というわけでもありません。
土地の評価については、2人以上の不動産鑑定士が基準日で判定することになっています。
そして、その結果を土地鑑定委員会が審査、調整して基準日における標準地の1?当たりの正常な値段として判定するわけです。
正常な値段とされるのは、実際にその土地を売り買いするときに、売り手と買い手がお互いに納得してつける土地の値段ということです。
もし、土地に建物やほかの定着物がある場合、または土地に関して地上権やほかの権利などが発生するときは、それを除いて考えることになっています。
ほかの見方による土地の値段である路線価は、国税庁や自治体が評価して公表することになっていますが、その方法は、ほぼ公示価格と同じになります。
ただし、路線価については、相続税路線価の場合、公示価格の約8割を目指すようにとされています。
また、固定資産税路線価の場合は公示価格の約7割を目指すようにとされているのです。
そして、路線価という名前のとおり、路線価は道路に面する標準的な土地の1?あたりの値段として評価されます。
国税庁が公表するのが、相続税や贈与税の算定基準となる相続税路線価、自治体が公表するのが、固定資産税の算出基準となる固定資産税路線価ということになります。